日本ベースで払われる給与、駐在員の待遇を整理

bizman
インドネシアでの就職では、現地採用の相場は200万~400万円といったところです。

しかし、日本企業からの駐在員の場合、平均的に400万~600万円は出るのではないでしょうか。

現地採用の場合でも、一般的なインドネシアの給与より高いケースがほとんどですが、日本での給与平均より低くなる傾向が強いのです。

しかし、日本企業に採用された場合は、日本での給与レベルを基準に報酬が算出されます。

ボーナスや手当などの待遇

ボーナスも日本の規定で支払われます。年に2回、給与の何%支給という形で支払われるのが一般的です。

各種手当、福利厚生も海外駐在規程で決められたものが適用されます。一般的に現地家族手当、留守宅手当が支給されますが、海外駐在手当、海外資格手当、海外住宅手当などが支給されるケースもあります。

海外駐在員としてインドネシアで暮らすと、日本よりも生活レベルが上がります。日本より物価が低いので、優雅に暮らせるのです。

メイドや運転手を雇い、プール付きの一軒家やマンションで暮らす海外駐在員も少なくありません。

手取り計算してみたて待遇を確認

ただ、日本とインドネシアでは所得税に関する法律が異なるので、所得税を考慮して給与が決定されるケースもあります。

日本の個人所得税は最高で50%と高いのですが、所得控除を利用すれば実際にはそれほど高い税金を支払わずにすむ仕組みになっています。

一方、インドネシアの最高税率は30%。日本よりかなり低いのですが、所得控除額も低くなっています。

インドネシアの基礎控除は約24万3,000円。このほか配偶者控除や子どもの控除などを加えると、最大で32万円の控除が行われます。

しかし日本は基礎控除、給与所得控除、配偶者、扶養控除などを利用するとかなりの金額が控除されるのです。

たとえば年収648万円の場合、所得税や住民税などの支払い後の手取り額は562万3,000円となります。

一方、インドネシアでの手取り額は515万8,900円と、約10万円も低くなります。

これらの差額を会社側が負担するケースもありますが、所得控除をもとに低めに給与設定されるケースもあるので注意が必要です。

どんな人だと駐在員として採用されインドネシア赴任になるかもご覧ください。

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