消費税、法人税、関税、所得税

インドネシアは、日本と同じで税金がかかる国です。物品などに課される税率は原則として10%の付加価値税が課されますが、政府規則で5%~15%の範囲であれば税率が増減できるため日本とは違い一律10%ではないです。

また物品などに税率が課されますが、米や精肉、卵などの多くの国民が生きていく中で必要な基本的必需品には付加価値税が課からないのが違うところです。必需品、だけでなく公共サービスなどの生活に根付いているサービスにも付加価値税はかかりません。

インドネシアの税目は主に個人所得税、法人所得税、居住者と非居住者に対する源泉所得税、付加価値税などがあります。(参考:就労時の所得税率と社会保険

また、税率の決め方としては居住者か非居住者かによっても税率が区分されてきます。また、外交関係としてインドネシアに課けられる輸入関税率は最必需品0~10%、必需品10~40%、一般品50~70%贅沢品上限が200%の四つに関税率は区分されます。

インドネシアで使われている通貨はルピアというものが使われています。法人税率は25%で上場会社では株式の40%を公開している場合に限り20%課せられます。個人の所得税に関しては5~30%の累進課税がかかります。日本への利子送金課税が最高税率10%と決められています。

現在では、日本とインドネシアの間で二国間租税条約というのが決められており、利子送金課税10%、配当金送金課税は出資比率に応じて変化していきます。

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