就労前に知っておきたい、税金のことや社会保険のこと

社会保険について

インドネシアでは、社会保障制度の充実を目指して、2015年7月1日から新たな社会保険制度が導入されました。労働者災害保険、死亡保険、老齢貯蓄保険、年金保険の4つの保険から構成されており、全ての労働者に加入が義務付けられています。インドネシアの国民だけでなく、インドネシアで半年以上働く外国人も加入しなければいけません。保険料は月給の3%ですが、このうち2%を会社が負担するので、労働者は月給の1%を負担するだけです。

インドネシアでは2014年1月、国民全員が健康保険に加入することを目的に、BPJSと呼ばれる社会保障機関が設立され、現在制度の整備が進められています。この健康保険は半年以上インドネシアに滞在する外国人にも加入が義務付けられています。ただ、できたばかりなので制度の不備も指摘されており、運用を進めながら改善が行われています。保険料は月給の5%。このうち会社が4%を支払うので本人負担は、月給の1%となります。

海外で暮らしていても、日本の国民年金に加入することは可能です。任意加入となりますから、詳しい手続きや年金の支払い方法などは、最後に住んでいた地域の役所か社会保険事務所で確認してください。

所得税、どう払う?

インドネシアに居住して働く個人には、所得税の支払い義務が生じます。支払額は収入によって異なります。年収が5,000万ルピア以下なら年収の5%、5,000万超~2億5,000万ルピア以下は年収の15%、2億5,000万超~5億ルピア以下は年収の25%、5億ルピア超の場合は年収の30%を所得税として支払わなければいけません。しかし、インドネシアでは日本と同様に雇用主である会社が、給料から所得税分を控除し、所得税の申告から納付手続きまですべてを行うのが一般的です。このような場合は、個人では何もする必要がありません。(インドネシアの税金事情に関してはこちら)

ただ、インドネシアでは個人が納税者番号を取得して、確定申告をするよう定められています。インドネシアでは1年間に183日以上滞在している人、または就労ビザを持っている人は、インドネシア国内および国外で得た全世界所得を申告し、納税しなければいけないと決められています。

確定申告は給与所得だけでなく、土地などの資産運用・売却利益、海外からの報酬も含めたすべての所得を申告しなければいけません。したがって会社の収入以外にこれらの収入がある場合は確定申告を行って所得税を支払います。また、会社の中には、所得税分を控除せずに個人が確定申告をすると規定している会社もあります。この場合は、会社が所得税の納付を行ってくれないので、自分で支払うことになります。所得税は1月1日から12月31日までの所得が対象となり、確定申告の納付締切日は翌年の3月31日です。インドネシアで就職をする場合は、所得税を会社が支払ってくれるのかどうかを、事前に確認しましょう。

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